【嵐の反乱】(中年男子の屈折改題)

たとえ明日がこの世の終わりだとしても、私は今日リンゴの木を植えます。

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2018.05.19 Saturday

SEJ FC本部問題への一考察。

JUGEMテーマ:コンビニ

 

 

 

こんばんは

 

SEJへのオーナーさんからの批判や怨嗟の声が漏れ聞こえています。
それはそれは長い歴史です。

 

逆買収したアメリカでは、日本流のやり方に現地のオーナーさんが提訴したとの話も聴きます。
曰く、「俺たちは労働者ではない!」と。

 

今日は、もう知れ渡っていることかもしれませんが、嵐からも疑問をぶつけてみましょう。


直近で大きな争いになったのは、SEJ本部が加盟店に納入されている商品の原価をピンハネしているのではないか、というものでした(最高裁まで争われました)。

 

ご存知のとおり、コンビニエンスストアではNB商品はほぼ定価とおりで販売されています。
あるオーナーさんが、例として「日清 カップヌードル」を上げ、スーパーマーケットで特売されている同商品の原価はかなり抑えられているはずだと指摘しました。
SEJの販売力(=販売量)は、スーパーマーケットを遥かに凌ぐはずなのに、納入原価はその特売価格並なのはおかしいではないというわけです。

 

もちろん、SEJ本部はピンハネを否定しました。
ならば、メーカーからSEJへ納入される納品伝票を見せて欲しい(そこに、原価の表示があるから確認したいという主旨です)と要求したところ、これを拒否しました。
そこでオーナーさんは、自分の店に納入される原価を知る権利が独立の経営者にはあるはずだ、と提訴。
先ほど書いたように、最高裁まで争われました。

 

結果は、オーナーさんの勝訴ではあるのですが、何ともいやらしい条件をSEJ本部はつけてきたのです。
メーカーからの納品伝票の開示は、フランチャイズ契約にはない。
したがって、それは別のサービスになるので有料になる、というものです!

 

ここまではマスコミに報道されました。
ところが、その後どうなったのか? まったく報道がありません。
ピンハネはあったとも、なかったとも分からないのです・・・。
この判決から数年以上経ちますが、一向に判然としないままです。

有料という料金がべらぼうだったから、結局、オーナーさんは請求しなかったのか? できなかったのか?
ピンハネの事実はなかったという結論にオーナーさんは退散したのか?

 

真相は闇に包まれたままですが、嵐は二つの推測を書いておきます。


 .螢戞璽函,海譴SEJ本部とメーカーとの間で交わされるものです。
  おそらく、年間の販売量に対して納品金額の〇%(それとも〇〇%!)とのキック
  バックという契約なのではないか、と推測します。
  この方式ですと、ここの取引にリベートは反映せず、いわゆる定価−原価の表示にな
  るでしょう。
  つまり、ピンハネの実態は現れない。

 

嵐が社会人となって勤めた某西友(スーパーマーケット)の現場では、期中は毎月利益
予算を達成しないのに、期末になると見事に達成するんだよね、という噂がしきりでした。噂の真偽を確認したわけではありませんが、そう言われてみれば〇〇フェアーという名のメーカー協賛の特売が頻繁に行われ、しかも、商品が割り当てで大量に納品されるのに閉口したのを覚えています。

 

◆_然憤飮 これはむしろメーカー側のメリットですが、商品の価格をできる限り定価
にしておきたいというのはメーカーのマーケティングの大きな要素の一つです。
図らずの、コンビニエンスストアの販売方法はこれにフィットしています。
ここに、メーカーとSEJの利害が一致したわけです。

 

今でこそ当たり前に存在するいわゆる家電量販店ですが、開業当初はメーカーの社員が総動員され、開店前の店頭に並んだ自社商品の低価格品を買い占めるという行動までして、その価格維持に努めたと聴きます。
また、値下げ販売に非常神経質な対応するSEJ本部の徹底ぶりは、廃棄にロイアルティがかかっておりそれが本部の重要な収益源だからとは考えにくいこともあります。
おそらく、,塙腓錣使稜篶未伐然憤飮という二つの条件で莫大なリベートが本部にはあり、これこそ欠かせない収益源なのではないでしょうか?

 

リバートという商習慣そのものが悪辣だと主張するつもりはありません。
独禁法上の問題点をクリアしておれば、商いという長い歴史を持つ経済活動のいわば潤滑油として機能して来た事実は否定できないからです。
そうだとすれば、営利活動を追求するSEJ本部がそのような契約を交わすことは犯罪でなんかありません。
しかし、それをブラックボックス化して、オーナーさんに隠す行為は決して褒められた商行為とは言えないと考えます。

 

この問題、意外にFCシステムのアキレス腱かも知れません。
とにかく、現場の加盟店の利益率と本部の利益率の大きな乖離をいつまでも見逃すことはできないでしょう。
そこには、何らかのからくりがあると考えるのが自然であり、もしもそれが加盟店の利益への不当な配分だとしたら、それはやはり犯罪行為に近いと判断しますね、嵐は。

 


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    2018.05.19 Saturday

    エールを送ります!

    JUGEMテーマ:考えを記してこ♪

     

     

     

    こんばんは!

     

    毎日お疲れさまです。
    毎朝、定時にエントリすることは大層なことです・・・。

    頭が下がります。

    しかし、そのエントリを振り返ってみましょう。

     

    「5/1:政治も国民投票も、すべては結果なのだ。多数決で事を決するのが民主主義の原点である

     

    5/2:当零細Blogで既にエントリ済

     

    5/3:当零細Blogで既にエントリ済

     

    5/4:まだまだ改憲派の勢力が少ないのが現状だ。議論することをためらってはならない。拉致事件ひとつとっても、憲法が我が国の主権行使になんの役にも立っていないことは明白なのだから

     

    5/5:彼らの教科書である朝日新聞にして、このような貧弱な主張しかできないのだから、彼らが打つ手は、ワイドショーなみの政権の粗探しと批判、審議拒否という卑怯な手に集約されるのだ

     

    5/6:野党が国会に戻って何をするかというと、相も変らぬ政権批判と妨害行為だけである。彼らは政治家でもなんでもなく、実は活動家と呼んだ方が良い人たちだ。政治家には「国をよくする。国民生活を守る」という大目標があるが、活動家にあるのは、誰かを貶めることだけなのだ。野党の国会復帰は、大多数の国民にとって不利益としか言いようがない

     

    5/7:そして、それをそのまま日本に輸入し、流布することは、南鮮の代弁者と見られても仕方ないだろう。また、南朝鮮の経済成長は、日本の援助がなければなしえなかったことも、併せておじいちゃんに反論すべきではないのか。こういう歪んだ思考しかできない人物ばかりがコメンテーターを務めているのだから、

     

    5/8:もう審議拒否はしません!と豪語していた、共同代表の玉木だが、彼らが結党初日にやったのが、党の結党大会のために国会審議をサボるという愚行だ。「もっと質問時間をよこせ「だの、「国会を正常化しろ」だの、よく言えたものだ。腐った政党は、党名を変えても中身は同じ。やはり、腐ったままなのだ

     

    5/9:自民党総裁選は、国政選挙ではなく、自民党の内輪の選挙だ。自民党内で嫌われるような言動を繰り返すと、それこそ政治生命の芽を摘まれるということを、石破はそろそろ自覚してもよい時期ではないか

     

    5/10:先ず、国会は探偵ごっこをする場所ではない。いままで探偵ごっこをして1年余りを無駄に過ごした野党だが、彼らこそ、その探偵ごっこで「疑惑」と称し、追及する事案に関し、それが「疑惑」であることを証明する責任がある。疑惑でもない些細な事柄を針小棒大に宣伝し、「疑惑化」するのが彼ら野党のやり口なのだ。例えば「忖度」ということばを取ったとしても、そのこと自体は疑惑ですらない。疑惑であるとすら証明できないことを取り上げ、政府に「疑惑でないことを立証しろ」というのは、チンピラのやり口以下である

     

    5/11:石破も恐らく、「モリカケは1億年かけてやれ」というのだろう。1億年後、石破が首相になっているだろうか。自民党支持者を敵に回す人に、その芽はないと思う

     

    5/12:シビリアンコントロールとは、民主主義国家における軍事に対する政治の優先を意味するものだ。軍および軍人は政治的決定力を持たず、それらが選挙によって選ばれた国民の代表たる政治家によって管理、統制されるという意味でしかない。3等空佐の発言がシビリアンコントロールを逸脱するというなら、その空佐の発言が政治家による管理、統制に対する抵抗、そのシステムに対する反動的行動である必要がある。ところが、3等空佐にそんな権力や強制力はない。それを「シビリアンコントロールからの逸脱」と定義するのは、明らかに論理の飛躍でしかないのだ

     

    5/13:しかし、日本国籍は単に「都合がいいから」持ち続けているといいう自白は、改めて蓮舫の国籍問題を再燃させる材料となるだろう。そんな程度でしか日本国籍を見ていなかった人物が、国会議員のバッジを付け、税金の使い道に口を出し、政権運営の邪魔をしている事実は、国民の怒りを買うに足る理由がある

     

    5/14:この「蚊帳の外論」は、「6月12日に行われる予定の米朝首脳会談の直後に、トランプ大統領が来日する方向で調整」という報道で粉砕されるのだが、蚊帳の外論者は赤面すらしないのだろうか。米朝会談の直前のシャルルボワG7でも、日米首脳は会談することになるはずだ。蚊帳の外論は、安倍政権をディスりたい陣営のプロパガンダと言ってもよく、それを主張する陣営は北朝鮮の片棒を担いでいるようなものだ。
    北がこういうプロパガンダを流すのは、それに呼応する陣営が少なからず日本に存在するからだ。金正恩は、そういう存在を有効活用しようとしているだけだ。そんな金のプロパガンダに沿って「日本蚊帳の外論」を主張する者たちは、ほぼ、北朝鮮シンパとみて差し支えない

     

    5/15:話は世論調査に戻るが、NHKでもJNNでも共通しているのは、野党第一党の立憲民主党も数字を下げていることだ。税金をもらって職場放棄した野党への批判もあるが、同時に、国民がモリカケに飽き飽きしている事の証左っだろう。その現実に無自覚な政党が「政権交代可能な核となれる政治集団」を目指すのことは、手漕ぎボートで太平洋を横断すること以上に難しいかもしれない

     

    5/16:まぁ、憲政史上最悪の総理大臣が「歴代自民党政権で最悪」と言ったところで、なんの説得力もない。「朝日新聞の主張と正反対のことが正しい」というロジックと同じく、鳩山や菅が安倍総理を批判するくらいだから、逆に安倍政権は概ね正しい道を行っていると判断すればよいのである。
    小西と3等空佐の主張は全く異なるが、小西がシビリアンコントロールを語る前にしなければならないのが、3等空佐の発言があったという証拠をつまびらかにすることだ。野党の連中は安倍総理に同じ悪魔の証明を要求しているのだから、まずは自分から見本を見せてもらわねばならない。それができないなら、デカい口を叩く以前に、3佐への批判を一切口にすることは許されないし、安倍総理に同じ要求をしてはならない。小学生でも理解できることだろう

     

    5/17:その南は、南北外交のイニシアチブを完全に北に取られ、米韓合同軍事演習に逆ギレした金正恩に、閣僚級会談をドタキャンされた。南北首脳会談を機に設置されたホットラインは、今まで鳴ったことがないという。金正恩は調子に乗って、米朝首脳会談の延期まで示唆するという、瀬戸際外交を展開する始末だ。お膳立てをした文在寅は、金正恩の豹変ぶりに右往左往しているだろう。
    もっとも、米朝首脳会談を喉から手が出るほど実施したいのは北朝鮮の側であり、延期は米国による軍事オプションの再起動を意味するから、金正恩に他の道はないのだ。ニュースの価値もない

     

    5/18:要するに、刷り込みである。南鮮が幼少期から反日を刷り込むことで、反日全体主義を形成している手法を、NHKも取ったということだ。
    こんな偏向放送局は、我が国には必要ない

     

    5/19:ただ、いま総選挙を打たれて、立民他野党は、自民党に対抗できるのか。昨日、時事通信の世論調査結果が出たが、安倍政権の支持率は38.1%(前回38.4%)とほぼ横ばいだ。個別面談方式であることもあり、時事通信の調査は比較的信頼性が高く、その時事でも40%近い支持率をキープしているということは特筆すべきだ。一方、政党支持率を見てみると、自民党が前回から1.5ポイント上げて26.8%であるのに対し、立憲民主党は前回比0.1ポイント減の5.0%。民民党に至っては、ご祝儀相場ももらえず、0.6%という体たらくだ」

     

    ここでは、個々のエントリに対して嵐のコメントは付しません。
    次の言葉を捧げます。

     

    「他人を批判するのは自分を批判するとの同じだ。
    他人の欠点をあげつらいたくなったら、
    長所に目を向けよう。」

     

    この言葉には次のような注釈が加えられています。

     

      ー分の欠点を相手の目からそらしたい

     ◆〜蠎蠅侶臈世鬚△欧弔蕕Δ海箸如◆崋分の欠点は些細だ」と思いたい

     

    私からは、もう一つ加えておきましょう。

    相手の欠点をあげつらい、批判しても、自分の立場が正しいという証明にはならない。

     

    憂国さん、健闘を祈ります!

     

     

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      2018.05.13 Sunday

      藪の中の蕎麦。

      JUGEMテーマ:社会の出来事

       

      麻生財務大臣兼副首相:麻生氏はセクハラの認定については「セクハラ罪っていう罪はない」「殺人とか強(制)わい(せつ)とは違う」などと発言。「(福田氏)本人が否定している以上は裁判になったり、話し合いになったりということになる。ここから先はご本人の話だ」とした。

       

      世間の反応機毎日新聞の社説(4月18日付)はその中盤で「(財務省が)事実解明のための『協力要請』と称して、セクハラを受けた女性記者に名乗り出るよう呼びかけている」と書き、こう指摘する。

      「女性記者からの訴えを受け付けるのも、役所の顧問弁護士だ。『客観性を担保する外部』の中立的な立場とは言えない。セクハラ問題は調査に繊細な配慮を要する。まだ事実関係がはっきりしないにせよ、このやり方では、官庁の権力を背にした一方的な印象を拭えない」

       

      世間の反応供А米蒜篌卆癲法崋荳爐覇世疹霾鵑蓮⊆社の報道に使うのが大原則だ。デーを外部に提供した記者の行為は報道倫理上、許されない」

       

      辻本清美氏:自民党国対幹部も「辻元氏に調整能力はない。こちらが飲めないようなムチャクチャな要求が出てきて、対応を検討していたら、向こう側が『降参』したというのが実態ではないか」と突き放した。

       

      外野;旧態依然とした左派野党に対し、元共産党政策委員長で、政治評論家の筆坂秀世氏は「少数派のムダな抵抗だ」といい、続けた。

       

      柳瀬元首相秘書官:面会時には「国家戦略特区制度は安倍晋三政権の成長戦略の看板政策であることは説明した」とし、「首相案件」発言を否定した。「そもそも普段から『首相』という言葉は使わないので、私の発言としてはちょっと違和感がある」とも語った。

       

      決めてを欠いた野党の追及。
      それを知ってか知らずか、足元を見た与党、官僚の答弁。

       

      どーもねー。

       

       

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        2018.05.13 Sunday

        朝鮮民主主義人民共和国上陸作戦。

        JUGEMテーマ:戦争・紛争

         

         

        こんばんは

         

        そうそう目くじらを立てる必要はないかも知れません。
        しかし、北朝鮮がその核実験場を廃棄するというエポックな行事に日本国の参加は除外されました・・・。

        来る六カ国協議の一角を担う日本国を除外して、何で英国なのか?
        随分と馬鹿にした話ではありませんか。

         

        尤も、この種のやり方は北朝鮮の常套手段です。
        わざと関係国に楔を打ち込んで揺さぶる。
        振り回されてはいけません。

         

        とは言え、米朝会談が実現味を帯びてきた今日(6月12日、シンガポールとのこと)、一人日本国が他の国とはペースが合っていないのも事実です。
        「圧力」・「拉致問題の解決」
        こればかりを言い続けていては、埓があかないと思われます(洒落ではありません。念のため)。

         

        まず、「圧力」。
        おそらく、日米の圧力だけでは金正恩委員長の180度の路線転換はなかったと考えられます。
        やはり、最大の後見人−中共が歩調を合わせたのが最大の要因でしょう。
        仮に、米朝会談でアメリカが経済制裁を緩和するとのことになれば、当然、中共も緩和するでしょう。そうなれば、日本の圧力は微々たるものでしかない。つまり、効果は期待できない。要するに、拉致問題は解決する見込みはますます遠のくと見えます。
        もう少し粘って、六カ国協議に参加しないとすると、今度はアメリカからお叱りをうけるのではないでしょうか。

         

        保守派・民族派の方々は、日本国に軍隊があれば実力で拉致家族を奪還する、と息巻いておりますが、そもそも拉致家族が北朝鮮のどこにいるのか把握しているのでしょうか。
        しらみつぶしに北朝鮮の領土を掃討作戦で敢行するつもりでしょうか。
        およそ馬鹿げた妄想であって、できっこしないお話です。
        もちろん、米朝会談が決裂でもすれば、あるいはアメリカも付き合ってくれるかも知れませんが、そうでなければ、逆に制止されるだけでしょう・・・。

         

        その「拉致問題の解決」ですが、一体、どこまでを解決というのか。
        政府の認定した人たちだけでしょうか。
        それとも、いわゆる特定失踪者と呼ばれる人たちも含むのでしょうか。

         

        拉致家族の方々の心情や世論の動向を考えれば、簡単に線引きできないということは承知できますが、それでも明らかにしないといけないのではないでしょうか?

        北朝鮮の核問題、一言で言えば朝鮮半島の安定化、ひいては東アジアの安定という大きな目的を前にして日本国だけが、いわば日本国と北朝鮮の二国間の問題にいつまでも拘泥していては国際世論の味方も失いはしないか、と心配します。

         

         

        以上のことを踏まえれば、米朝会談を控えて、日本国の方向性を大胆に見直す必要があるのではないか、と考えるのです。

         

        「圧力」というのなら、経済ばかりでなく軍事という面も考えなければならない。
        北朝鮮の脅威が喫緊の課題だと主張して憲法改定を主張したのであれば、拉致家族の奪還などという威勢が良いが妄想に近い、ファナティックな挑発的な態度を鮮明にするだけでなく、しっかりとして戦略と戦術を立てねばなりますまい。
        あるいは、米朝会談が成功し、何らかの新しいバランスが構築される方向になった時に対北朝鮮政策を検討しておく必要も当然あるでしょう。
        確かに、その可能性が極めて低いとしても、です。
        それが為政者の役割であり、責任というものです。

         

        「拉致問題」については、一旦、北朝鮮の回答―――「5人生存、8人死亡、その他は入国の記録なし」という回答を吟味、検討してみる必要がありましょう。
        真実なのか? 虚偽なのか?
        そういう根拠を求めるなり、何んらかの主張をすべきです。
        でないと、一方で日本国を悩ます慰安婦問題と同じ様相を呈すると考えます(それを望んでいるというのなら別ですが)。

         

        嵐が言いたいのは、日本国のスタンスがしっかりとして根拠と情勢判断に基づいたものとはとても思えない、むしろ世論に阿った(ポプリュズム!)とすら映るのです。

         

        政治、ことに国際政治には理想と現実の厳しい桎梏があって、その両立は極めて難しいという側面を見落としていけません。
        理想を語っているのは格好は良いが、実は何もしていないに等しいということを弁えなければなりません。
        一方で、現実に追随しているだけでは、そこに正義が入り込む余地がなくなり、人道に反することになります。
        この相反する両面をしっかり睨んで、実際にできることと目指す理想とのプラグマティクな選択にこそ政治に真髄があるのではないでしょうか。

         

        当然、私たちはそれを為政者に委ねている以上、その決断を支持する義務があります。
        その意味で為政者の決断は私たちの決断でもあるわけです。
        この緊張関係の中にこそ、為政者と国民との間の説明責任と受任義務が存するのです。


        残念ながら、今の日本にはその両方がないのではないでしょうか。

         


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          2018.05.04 Friday

          2つのキャンペーン考。

          JUGEMテーマ:社会の出来事

           

           

          おはようございます

           

          櫻井よしこ女史の、反山口二郎(法政大学)教授キャンペーンが保守派・民族派で火を吹いているそうです。

          私個人としては、山口氏の言動は感心しない。
          特に、その言葉遣いは知識人としては聴くに耐えないものを前々から感じています。
          我が母校で教鞭をとっていることが恥ずかしいレベルの品性のなさです。

          もっぱら、反安倍という立ち位置から繰り出されるその言動は常軌を逸していると言っても過言でないでしょう・・・。

           

          しかし、だからといってその研究資金をストップせよ、との櫻井女史のキャンペーンは行き過ぎであると考えます。
          その詳細なキャンペーン内容を承知していませんので、私の考えはあるいは的を外した反論かも知れませんが、そうだとしてもです。

           

          山口氏はこれを受けて、『東京新聞』に掲載しています。
          研究計画をしかるべき機関に提出し、その審査を経て受け取ったものであり、また、研究成果もしかるべき機関に報告している、というのがその主旨です。
          どこにもやましいところはなく、それを批判するのは他の目的があるからだろうと反論しています。

           

          櫻井氏は、山口氏の口汚い安倍批判が疎ましいのでしょう。
          そして、その研究分野もお気に召さないらしいです。

           

          仮に、櫻井氏が山口氏への研究費の助成がけしからんというなら、その学問的成果、業績に対して、飽くまでも学問的価値において批判するのが本来の筋でしょう。
          どうやら、そうではないらしい。
          むしろ、党派的な批判であるようです。
          これは、けしからん研究をしているから研究費の助成をストップせよ、ということなのです。
          分かりやすく嵐流に書けば、反日的である、もっと言えば反安倍的である、ということです。
          これは学問の自由に、表現の自由に反する。


          実に卑劣なキャンペーンと言って差し支えない。

           

          次の言葉を引用しましょう。

           

          「私は貴方の意見に反対だ。しかし、貴方の意見を言う機会が理不尽に奪われそうになったらならば、命をかけてその権利を守る」と。

           

                   *     *     *

          朝日新聞社が、評論家小川栄太郎氏を告訴したことを言論弾圧だというキャンペーンもあります。

           

          櫻井氏のキャンペーンは、山口の学問的業績に対して行うべきものである、後者は、小川栄太郎氏の著作の真贋を問うものです。

           

          次元とレベルが違います。

           

          要するに、この2つのキャンペーンは極めて党派的な文脈の中で行われている。
          尤もらしい大義名分を掲げていますが、底意地の悪い、悪意のキャンペーンと思います。

           

           

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