【嵐の反乱】(中年男子の屈折改題)

たとえ明日がこの世の終わりだとしても、私は今日リンゴの木を植えます。

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2017.07.23 Sunday

本当に科学的、論理的ということ。

 

 

こんにちは。

 

幾つかのつっこみ所があります。
順を追って書いていきます。

 

1.二人の議論が噛み合いすぎている。


対談相手の奈良林直氏は原発の専門家です。
氏から繰り出される話しは専門用語の連続。

これを1回聴いて理解し、さらに質問する櫻井よし子氏には驚きです。

 

そして読んでいると、この対談、元は2013年に行われた様子です。
その後、加筆された形跡があります。
つまり、再構成されたのではないか、と思われるのです。

 

この手の対談では、どこかで二人が出会うきっかけとか、対談に至った理由、日時・場所の情報が書かれているのが通常ですが、見当たらないのがその傍証です。

 

2.後知恵バイアス。

 

福島第一原発の事故の検証の章を読んでいると、「もし、〜ならば」という表現が頻出します。
試みに引用すれが―――。

 

「あの時、自衛隊にバッテリーと衛星携帯を運んでいれば、
「原子炉の状態がきちんと把握できて減圧と注水の準備ができていれば、
「もし、あそこで清水社長が官邸に到着して意思疎通ができていれば、
「ベントと放射性物質の漉し取りが確実にできるフィルター付きベントが開発されていれば、」

 

これでは検証の名に値しないと思うのは私だけでしょうか。

 

3.学会発表だけでは、科学的とは言えない。

 

アカデミックの世界では、学会での発表だけでは評価されないようです。
論文を提出し、査読を受けて、科学界の権威ある雑誌に掲載されて、始めてその世界に周知されるのだそうです。
従って、奈良林氏が何回も繰り返す学会での評判や反応は科学的な賞賛とは違うようです。

 

また、本書に引用される資料・データの出典が明らかにされていないのも気になるところです。

 

さらに、奈良林氏の経歴には東芝に在籍されていたとの由。
言わば福島第一原発事故の当事者でもあったわけです。
そういう他人の言い分だけを信じるのは危険な気がします。

 

4.サンクコストのこと。

 

「もんじゅ」に投下した“税金”(≒予算)を無駄にせぬように、研究を再開せよ、との提言。
幾ら税金を投入したところで将来性がなければ意味がありません。
かかった税金はサンクコストとして考えるのが妥当です。
従って、この提言は違う切り口から検討すべきです。


何やら、奈良林氏はもんじゅは向こう2千年期待できるそうですが、その根拠がありません。

 

5.いわゆる党派性のこと。

 

原発の未来像を語る二人は、日本が原発後進国になることをことのほか危惧されています。
その理由が、中共やロシアに遅れを取ることにあるようです。
そして、それはもっぱら米国に比べて両国は信用できないという前提に基づいています。
そう言えば、櫻井氏は安全保障のために日本はTPPに参加すべきと論陣を張った方でした。

 

まとめ。

 

二人は、盛んに「情緒、感情論ではなく、科学的、論理的な判断を」と繰り返しています。
以上のつっこみ所から判断するに、この対談がどこまで科学的、論理的かはなお留保が必要です。


そして、確かに二人が言うとおり、今即、原発を止めてもなお廃炉の問題が残ることを考えれば、原発に係わる技術の伝承、発展は必要です。
しかし、そこから同じように即再稼働、推進となるかと言えば、それも違うでしょう。

 

ウランとて有限の資源ですし、今安価だとしてそれが何時までも続く保証はありません。
この問題についての言及がないことも推進ありきの論との疑問につながります。
それに比べ、自然エネルギーは未だ民生に普及させるには課題が多いとは言え、原理的には石炭、石油、ウランなどに対してはるかに無限の供給が期待できます。
差し当たっての地球温暖化の対応策にならなくとも研究、開発すべき分野です。

 

そういったことを考えると、二人の言う科学的、論理的とはこうなるでしょうか。
(原発推進にとっての)科学的、(原発推進のとっての)論理的な議論を!と。

 

 

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    2017.07.22 Saturday

    カリスマの退場。

    JUGEMテーマ:コンビニ

     

     

    こんにちは。

     

    カリスマ 鈴木敏文氏が7&iホールディングの最高経営者を辞任して、どのくらい時が経つのでしょうか。

    大きな瓦解がなかったものの、7-11は大きく舵を切ろうとしています

     

    本体(?)のイトーヨーカドーの業績回復の兆しは相変わらず見えぬままです・・・。

     

    その7-11も、その実2店開けて1店閉めているという状態ということをご存じですか。
    口コミのサイトを見てみると、パート・アルバイトの皆さんの苦悩の書き込みが続きます。
    他のチェーンでは、接客のクレームの書き込みばかりとは対照的です(!)

     

    そんな矢先、次のような記述を発見しました。
    引用します。

     

    「記事(2016/05/09 『日経ビジネス』)によると、鈴木氏がイトーヨーカドーの損失を抑えるため、伊藤氏に衣料品などの過剰在庫(売れ残り)を100億円規模で買い取るよう求めたところ、伊藤氏の長女が怒って拒否した―――というのだ。記事は、2016年に入って起きたこの事件が鈴木氏と創業家との確執を深めたと指摘している。
    「毎日新聞が取材したところ、伊藤家にたいして在庫を買い求める案があったのは事実だった。
    「今回も、セブン&アイHDの経営サイドは、業績不振に苦しむイトーヨーカドーの『救済』に向け、伊藤氏が寄付に動いてくれることを期待していたようだ。しかし、創業者一族から拒否され、実現しなかった。
    「ただ、毎日新聞の取材では、鈴木氏は伊藤家への寄付要請について『自分が提案したのではない』と周辺に語っている。誰が発案し、実際に提案したのかは定かではないが、鈴木氏自身は伊藤氏に在庫買い取りを求めていない。
    「だが、鈴木氏の周辺にいる人物が(忖度?/唯井注)伊藤家に寄付を求めたことで、伊東家側は鈴木氏の指示によって行われたと受け止めた可能性はある。」(『カリスマ鈴木敏文氏、突然の落日』毎日新聞経済部編 毎日新聞出版 P.111〜P.112から)

     

    出来事、物事は表面の綺麗さの裏には汚い面もあります。
    このスキャンダラスな内容も、伊藤氏と鈴木氏の美しい信頼関係の賜物という見方もできます。
    しかし、一方で一部上場企業にあるまじき不明朗な会計処理とも言えます。

     

    鈴木氏の姿は、いくら7-11という一大チェーンを築いたからとは言え、その大本はイトーヨーカドーにあったわけですから、些か調子に乗っていたのではないか、と疑います。
    特に、フランチャイズ形態という契約関係については、様々な毀誉褒貶が存在しています。
    数々の裁判で判例が積み重ねられ、一応、“法的”には問題ないということになっていますが。

     

    私は、7-11ジャパンが本体のサウスラウンド社を逆買収したのは、その契約が外部に漏れる、あるいは弱体化した同社がオーナーによって訴えられることを回避するためにしたのでは、と疑います・・・。

     

    そして、よく目を凝らしてみれば、7-11は決して成功事例ばかりではないことに気がつくはずです。
    その最大の事例はオムニ7の取り組みでしょう。
    あの松下幸之助氏でさえ、PC分野への進出を頑として受け入れなかったことが、後の凋落と噂されました。
    だから、どんなに立派な業績があっても、いくら先見の明があったとしても、未来は分からない。
    一事を以て、その全てを評価するのは禁物です。


    とは言え、何期にも渡って業績を向上させてきた社長に対して、「お前は何もしていない」と首にするのは酷というものです。
    そして、先の事例・・・。

     

     

    最近、イトーヨーカドーを訪れました。
    入口に入るといきなり「7-プレミアム」が積み上げられています。
    びっくりするほど、売り場に魅力がないのにも愕然としました。

    もしかすると、イトーヨーカドーというGMSはその役割を終えたのかも知れません。
    とすれば、大量の閉店もやむ無しとも考えられます。
    言い換えると、品揃えに時代は終わり、店揃えの時代になったと鈴木氏は考えたのでしょう。
    店舗というチャネルを今後最大限に活かすには、オムニ7と狙いを定めたと思われます。

     

    とにかく、直営(イトーヨーカドー)で儲からないものが、何故、フランチャイズ(7―11)で“本部”が儲かるか?
    そこにからくりがある考える方が自然ではないでしょうか。

     

     

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      2017.06.29 Thursday

      稲田朋美防衛大臣のこと。

      JUGEMテーマ:戦争・紛争

       

      こんにちは。

       

      最近のエントリのペースで行けば書きたいことは一杯あります。

       

      小池百合子東京都知事のこと。
      トランプ米大統領のいわゆる「ロシアゲート」のこと。
      ようやく手にした“日本会議”についての本2冊についての感想。
      小西輝政名誉教授の近著の感想・・・、などなど(思いつくまま)。

       

      そんな中で、ごく最近の稲田朋美防衛大臣の失言(?)問題を取り上げることにします。
      安倍内閣でも最もタカ派的、極右的政策の最前線に立たされる、安倍首相の覚えめでたいこの女性大臣の選挙応援演説。

      わずか10年前、5年前だったらこのような発言が許されるわけもなく、ほぼ自爆行為に等しい言動が、現在の日本国では罷り通っています。
      いや、言論の自由、表現の自由ということから言えば、大臣という立場を外せば、極端な話し何をおっしゃっても些かも問題はありません。
      とは言え、そもそもこのような発言はごくごく内輪でしか、しかも小声で囁くことが“自明”だったはずです(!)。

      何故か?

      事の善悪、良し悪しを問わなければ、この発言にはリアリティがあるからだ、と思います。

       

      例えば、今となれば(失礼を承知で書かせて頂ければ)馬鹿の○つ覚えのごとく繰り返されるいわゆる左派・リベラル派の一本調子の平和論、戦争忌避論、護憲論、社会民主的な政策論・・・等などは、もう最初の数行読めば結論が分かってしまう体の底の浅い議論、反論にしか聞こえないことがそれです。
      そして、鼻につくインテリ臭、上から目線・・・。

       

       

      今回、“日本会議”に関する書物を2冊読みました。
      青木理著『日本会議の正体』(平凡社新書)、菅野完著『日本会議の研究』(扶桑社)。

      安倍首相の精神(思想)的支柱、政策ブレーンなどと世間の耳目を集めているムーブメントの実態を明らかにしようという野心的な著作です。

      ここでは、このムーブメントが安保闘争の吹き荒れた荒れる大学の時代に、ガチガチの理論武装と激しい武闘も辞さない圧倒的多数の左派セクトが跋扈した大学で、敢然と闘う右派・民族派の戦いとして産声をあげたその時に源流であったことを紹介するに留めます。
      このムーブメントとはそれから半世紀に渡ってその闘争を続け、票田を築き、今や安倍首相を首班とする長期安定政権の足腰になって活(暗)躍しているのです。

      彼(彼女)らはその意味で筋金入りと評して良いでしょう。
      何せ、その頃は毛沢東は健在であり、世界史的に見て悪評高い
      文化大革命が進行中であり、世界中がこの“大実験”の行く末にかたずを飲んでいたのです。
      また一方で米ソの冷戦が始まり、未曾有の核開発競争が進行中でもあったのです。

      そういう、世を上げて東西の戦い、一言で言えば自由主義陣営と社会主義陣営がしのぎを削っている時代、日本国においては、先の対戦はとにもかくにも反省、謝罪、二度と繰り返すな!が世論の大勢を占めていたのも当然と言えば、当然のことでした。

      強烈な大弾圧を受けてきた、我が国の左派・リベラル派が敗戦をむしろ自分たちの議論、理論、主張の勝利と捉え、右派・民族派の議論、理論、主張に歯牙にもかけなかったとしても仕方ない面もあったわけです。

                   *     *     *

       

      歴史は時に逆説を含みます。
      結局、今現在だけを切り取って時代を見てみれば、この時、圧倒的多数派だった左派・リベラル派は理論的にも、思想的にも、闘争方法としても惰眠を貪っていただけだったと言えば、それは言いすぎでしょうか。

      ネトウヨがネトウヨで終わらず、ここまで勢力を伸ばしてきたのにはそれなりのわけがあったのです。
      特に、インテリ層においては、非常に理論武装されています。
      細かい史実を拾い上げ、つなぎ合わせ、左派・リベラル派の歴史観の齟齬、矛盾、欠陥を執拗に突いてきます。
      さらに、彼(彼女)らの歴史観は、
      伝統というロジックで補完されますから、そう簡単に揺れ動きません。
      その上、先の2冊で同じように紹介された“草の根運動”という実践にも長けています。
      要するに、
      日本国の國體という生半可な反論を封じる堅牢さがあるのです。

      最早、旧来の左派・リベラル派の論陣では太刀打ちできない(と、私には思えます)。
      少なくとも護憲、護憲と叫んでいるだけでは、余りに無策です。
      あるいは、理想を現実につなげるのではなく現実を理想につなげるのだ、などと呑気なこと繰り返しているだけでは、その現実に置いていかれるだけでしょう。
      この70年あまり平和であったことに間違いはありません。
      しかし、それは日本という国が日本国憲法を戴き、平和に統治されていたから、だけではありえません。
      少なくとも、同じ70年あまり、紛争(
      戦争)のなかった日は一日たりともなかったはずですから、もっとリアルに世界で起こっている出来事を見つめる必要があります。
      もっとえぐい言い方をすれば、日本を攻める(侵略する)価値がなかっただけかも知れません・・・。

       

       

      早とちりとの批判を受けそうですが、今回の稲田防衛大臣の失言も計算づくかも知れないと思っています。
      日本国憲法違反の疑いが拭えない自衛隊は、これまでの半世紀以上を日陰者として扱われてきたとも言えます。
      「お国のために命すら差し出して働いている隊員が日陰者である筈がない」
      「隊員に正当な権利を与えよ」
      などという、先のムーブメントの先頭を走る者は言い出すかも知れません。
      否、言い出して欲しい。
      そして、今ならば、国民はそれを支持する!と。

                     *     *     *

       

      左派・リベラル派は今一度、一からやり直す必要がありそうです。

       

      これは笑い話です。
      某大学の教授からお聴きしました。
      ある教授の講義が毎年同じ内容ではないか、との学生からのクレームがあり、しばし様子を見ていると、どうやらクレームは本当の話のようである。
      そこで、教授会でその話題を出したところ、当の教授曰く、

      「真実は一つ也!」

      とおっしゃったそうです・・・。

      その後、その教授がどうなったかは聞き漏らしました。

       

       

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        2017.06.11 Sunday

        安倍改正について(補足)。

        JUGEMテーマ:考えを記してこ♪

         

         

        おはようございます。

         

         

        過日のエントリで、安倍首相の憲法改正論議に一石を投じたビデオメッセージについて書きました。
        その後、与党自民党内でこの方針(?)を受けて年内にも自民党案を取りまとめるとのことです。

         

        そこでの改正点は4つ。

         

        ・自衛隊の憲法上の明文化
        ・教育の無償化
        ・非常事態条項の新設
        ・衆院議員の位置づけの変更

         

        というものです。
        私は、特に自衛隊の明文化について賛意を示しました。
        以下、この安倍改憲について書いておきます。

         

        • 自衛隊の憲法上の明文化

          その時のエントリでも書きましたが、自衛隊は違憲というものからスタートし、何時しか自衛権として定着しています(右も左も)。
          どう読んでも現行9条から自衛隊の存在を引き出すことは不可能です。
          この無理を解消するために明文化することに賛意を示したのです。

          ところが、これを9条の2にするという案が出てきました。
          これには反対です。
          飽くまで9条に包含された条項として位置づけることで、自衛隊の活動に一定の歯止めがかかると考えるからです。
          9条の2として独立した条項にすれば、必ずやこの条項が一人歩きして本体である9条は空文化するでしょう。そうなれば、次の憲法改正(?)で9条は撤廃されるかも知れません!
          あまつさえ、今日の自衛隊は、本来は憲法の見直しを経て創設されるべきものだったはずです。つまり、既成事実の積み重ねで受け入れられた代物なのですから、この歯止めはしっかりさせて置く必要があります。

           

        • 教育の無償化

          ノーコメントにしておきます。
          これは護憲勢力を黙らせる
          アメの案であって、言わば時代を反映したものです。
          何も憲法で謳う必要を感じません。

           

        • 非常事態条項の新設

          これについては、後の検証のため、その間に政府が行った施策を国会が検証する機会の担保を設けるべきだと考えます。
          あるいはまた、1回の最長期間を設け、その後は国会の採決で延長出来るといった歯止めも必要でしょう。
          とかく、この条項は為政者(≒権力者)が恣意的に運用可能な魅力的条項ですから、発動には厳格な規定と後の検証を確保することで、その暴走を警戒しなくてはなりません。

           

        • 衆院議員の位置づけの変更

          一票の格差の違憲状態を解消するための見直しということです。
          かのバーグ氏は、その『フランス革命の省察』において普通選挙法を「幾何学的平均」と評し、およそ不可能と喝破しました。
          これに私は賛同します。
          従って、ノーコメントです。

           

           

          さらに与党自民党は、「天皇を(国家)元首」と言い出しました。
          これには断固反対、と書いておきましょう。

          例えば、国民投票で賛成反対が同数だったらどうするか?
          天皇が元首とすれば、きっと、天皇のご裁可などということに利用されかねません。

          天皇、及び皇室は国民とは一線を画す存在である、つまり現行の”象徴”というお立場が最も座りの良いものだと考えます。

           

          なお、注意すべきは大きな論点の議論ばかりがクローズアップされる中、日本国憲法が有する優れた基本的人権の各条項が巧みにすり変わることだけは警戒しておくべきでしょう。

         

          最後に私からの提案を一つ。

         

          「財政健全化条項」

         

          これは国の経済政策の選択肢を少なくする危険性がありますが、2020年のプライマリバランスを黒字化す

          るという国際公約是が非でも達成するために設けておくべきものと考えます。

          以上、過日のエントリの補足として書き添えておきます。

         

         

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          2017.05.06 Saturday

          安倍首相のビデオメッセージを聴いて。

          JUGEMテーマ:政治思想

           

           

          おはようございます。

           

           

          前回のエントリで、私はこう書きました。

          「ところで、このアウトラインには日本国が登場しませんでした。
          登場させようにも役割がないのです・・・。」

          そんな矢先、安倍首相がビデオメッセージで「2020年までに改憲を」と発言しました。
          さらに踏み込んで、「憲法9条1項、2項を残し、自衛隊の条項を付け加える」と言い切ったのです。

           

          憂国さんは早速噛み付いています。
          「1項はまだしも、2項を残すのは戦後レジームの継続である」と・・・。

           

          私は、この安倍首相の“発案”を肯定的に受け止めたいと思います。
          何故なら、現行の自衛隊の位置づけを条文に反映させただけに過ぎないのですから。
          そして、これなら右派・左派ともに痛み分けです。
          つまり、清濁併せ呑んだということです。

          もちろん、いろいろな不整合が発生するでしょう。
          それでも、戦後70年以上やりくり付けてきたのが日本人なのです!
          何とでもやりくり付けるでしょう。

          押し付け憲法と詰りながら日本国の独立を口にする勢力と、護憲一点張りのわからず屋が理想を語って来た勢力との拮抗、緊張、宥和・・・。
          こと憲法に限って言えば、そういう不毛な議論、生産性のない論争の繰り返しでした。
          安倍首相は、それらを足して二で割るのではなく、合体すると言う。
          ”慧眼”です。
          “卓見”と申し上げましょう。

           

           

          おいおい、待ってくれ! 何時からお前は安倍晋三礼賛派に鞍替えしたのかとまぜっかえせされそうです(苦笑)。

          しかし、私はそうは言っても幾分の躊躇があります。
          一つは対米従属という安倍首相の変節を依然踏襲していること

          今ひとつは、自民党案で展開される基本的人権の条項に逐一被せられた冠の条文が気になるのです。
          つまり、制限主権論です。
          「公の秩序と法律の許す限りで」と言う奴です。
          ときあたかも、民法改正の議論もあります。
          人権−民法。
          私たちの日常生活に密着したこれらの法律群に重大な変更が発生する。
          憲法改正の議論の舞台の本丸はむしろこちら側にある、と私は言いたい。

           

          自民党はやんややんやと喧しい護憲派−最近では立憲派も登場してきましたが−を相手にこの70年超の期間よく対応して来たと思います。
          今回の安倍首相の発案もそうした両派の不毛な確執を一挙的に解決する、極めて日本的な解決案でしょう。
          そして、安倍首相がそこまで腹を割って話そうというのですから、本丸で戦って欲しい。
          敗戦を終戦と、占領を進駐というごまかし、言い換え抜きで議論して欲しい。

          そして、無理を承知でアメリカに時にはNoと言える国になって欲しい。
          その覚悟が安倍首相にあるか、ないか。
          今の私にはよくわかりません。
          正直、これまでぬるま湯に使ってきた護憲派−立憲派−も腹を据えて戦って欲しい。

           

          とは言え、冒頭の日本国に役割はないという結論に変わりはありません。
          一種の徒花的な憾みが拭えません。
          要するに、野党があんまりだらしないから相対的に安倍首相の発案が素晴らしく見えた。
          そういう話しってわけです。

           

          心底そう想う一愛国者なのでありました。
          本日のエントリはその一念を記しました。

           

           

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          は、中年男子(ペンネーム:唯井 遡)の自由な見解を勝手に書かせて頂いております。
          引用に際してはそれなりの注意を払っているつもりですが、限界があります。また、伝聞情報や中年男子の勝手な思い込みも多々あると思います。
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