アベノミクスの成果。

  • 2018.08.19 Sunday
  • 13:56

JUGEMテーマ:経済成長

 

 

こんにちは

 

さて、そのアベノミクスです。

 

国民の率直な感想は、既に4年以上の月日が経過したというのに「2%の物価上昇」という公約はどこへ行ったのか?というものでしょう。
本書では、この公約が果たされていないことを執拗に同じフレーズで繰り返します。

 

「ところが、すでに4年の期間が過ぎようとしているが、デフレ脱却の公約は果たされていない。それどころか、一時はプラスに転じた消費者物上昇率もほぼゼロか、マイナスに転じ、デフレに戻っている。金融政策は半年から2年半程度で効果が出るとされている。今となっては、明白に彼らは公約達成に失敗したと断言できる」(P.3)

 

そして、そこは経済学者として様々なデータを用いて実証して行きます。

 

それはいちいち尤もなことなのですが、残念ながら、何故、斯様にデフレが頑固なのか、という問題の根本に対する分析がほとんどありません。
従って、そのフレーズは時に単なる非難・批判に聴こえてくる憾み無しとしません。あるいは、自説がかつてまったく無視されたことへの意趣返しとも感じられるのです。
ほとんど唯一の政策提言は次の一節に認めるだけです・・・。

 

「賃金の上昇のために、最低賃金を上げる。官製春闘を通じて、企業の賃金上昇を促す。賃金引き上げに対する(企業への/唯井追記)減税を行うことも可能である。かつて課税に基づく所得政策を主張したのがワイトロープだった。ただし、彼が問題としたのはインフレ抑制である、だから、彼は賃金の上昇率のガイドラインを決め、それを上回る賃金を行った企業に課税することを提案したのだった。現在は賃金引き上げが課題であるから、方向を反対にすればよいのである。」(P.192)

 

しかし、これは何も著者に言われるまでもなく当たり前の話であって、およそ政策提言と言うには躊躇せざるを得ません。

 

本日の産経新聞の報道によれば、日銀の買い入れした国債などの残高がGDPを上回ったとのことです。

 


 

ここで立ち止まって考えてみると、アベノミクスがその当初の目標を未だ達成していないという現状認識を前提にして、では、この後どんな政策が可能か、ということを考えてみると、まず、次のことを指摘しなければならないでしょう。
それは、どんな政策を選択しようとも、現在の日銀の状況を片付ける課題を背負なければならないと言うことです。
量的緩和のこれ以上無理というまで拡大したこと、政策金利をマイナスにしていること、これらを経済に混乱させずに解消しなければ、次の手を打てないと言うことです。

かつて、この日銀の政策を提唱していた経済評論家諸氏は、ここへ来て、国債の償還は不要と言い出しました。
その主要な根拠は、世界中のどこの国家も国債を償還した事例はない、ということだそうです。
であれば、引き続き量的緩和を継続して、やがて浮上するであろうインフレを待つべきだ。一旦、インフレに達すれば、後は景気の好循環が始まり、「全ては旨く行く」と。

これは、自らの提唱した政策の辻褄合わせであり、自説に拘泥しているだけ、否、しがみついているだけではないでしょうか。

 

この国債償還不要論は今や多くの経済評論家諸氏の支持する考え方で、例えば、ビッグ・ブラザー氏はそれを当然のこととして、そこへさらなる財政出動を促しています。
しかし、現在は人手不足と言われる雇用情勢です。
そこへ、財政出動をすれば、人手不足は深刻となるでしょう(氏は、移民反対です)。
原材料価格も上昇、あるいは高騰するかも知れません。
なるほど、物価は上昇する。要するに、インフレを招来する・・・。
一旦、インフレに達すれば、後は景気の好循環が始まり、「全ては旨く行く」と。
(ところで、財政出動は本来は有効需要政策であり、雇用対策であった筈です)

 

さらに、最近ではこの国債不要論は統合政府論と言う理屈と合成されて実しやかにに唱えられています。
国債は確かに国家の貸借対照表の貸方(負債)だが、その相手勘定(借方)には資産があるのだから問題ないと言うのです。
その負債/資産とはどのような仕訳によるのでしょうか?
もっと言えば、その資産は果たしてどのくらいの価値があるのでしょうか?
例えば、時価評価してその換金価値を調べてみる必要があるかも知れません。
売却先も合わせて検討してみることも必要でしょう・・・。

 

ここまで考えを進めると、仮にこの政策を進めるとしても、一旦、現状を精査する必要がありましょう。
それなしに、貸借対照表のバランスだけをイメージしてこと進めるのは危険極まりないと言わざるを得ません。

 

このことは、改めて日本の失われた20年を覆う「デフレの正体」を探求することを意味します。
本書では、そのことを日銀の現状認識の誤りと断じていますが、探求はそこまでで弾劾だけに終わっています。
日銀の国債買い入れによって市場にばらまかれた貨幣が然るべきルートを通じて国内に循環し、最終的に消費を喚起して景気を浮揚するというシナリオが、実際にはそうはならなかった。およそ、これが本書におけるアベノミクスの総括です。さらにデータをつぶさに見れば日銀の異次元緩和以前より状況は悪化しているのではないか、と問いかけています。


著者が密かに主張している「景気は循環する」、不景気があれば好景気が来る(「『永続しないものはいずれは終わる』と言う。デフレも永続しない限り、いつかは終わる。」P.203)、とすれば、何もしなくてもいずれデフレは終わるを暗示しており、これは余計なことはするな、とさえ聴こえます。
しかし、これでは
 経済学の敗北 の宣言としか言えないでしょう!

 

なお、著者は日銀の異次元緩和をニュー・ケインジアンとしていますが、これは大いに疑問のあるところです。

 

 

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シンクロの正体。

  • 2018.08.16 Thursday
  • 13:23

JUGEMテーマ:政治思想

 

 

 

こんにちは

 

当零細Blogのカテゴリーには「保守派を代表するBlogさんへ」というものがあります。
もっぱら『私的憂国の書』さんをウォッチングしています。
以前は、『依存性の独り言』さんを加えていましたが、その内容の劣化に離れていき、現在は『新宿会計士の政治経済評論』さんがその座に変わっています。

 

こうしてウォッチングを続けていますと奇妙なことに気づきます。
その扱うテーマが不思議にシンクロしていることです。


例えば、この終戦記念日には、終戦を記念することの違和感が語られ、敗戦という国家の恥を祝う国民に批判的であり、それを延々と続けてきた戦後日本のあり方へのアンチ・テーゼが語られます。

試みに、会計士さんのBlogからその見出しを拾ってみましょう。

以上のとおり、保守派・民族派は先の大戦への歴史認識を物の見事に踏襲しており、もっと言えば、これほど素直に表現したものもないくらいです(!)

 

それは良いとして、先のシンクロの件に戻ると、なぜそうなるのか?という疑問を持つのは当然でしょう。
答えは、本書にありました。
第六章 情報戦のツールとなった歴史にそれがあります。
そこでは、「反日ネットワーク」なる存在が言及されています。
筆者(江崎道朗氏/評論家と紹介されています)はこう書きます。

 

「しかし、本当に日本軍がアジアの人々に迷惑をかけたから、いまなお日本は戦争責任を追及されているのでしょうか。本気で反省すれば、日本の戦争責任を追求する国際社会の動きは止まるのでしょうか。答えは、ノーです。」(P.224)
「こうした『からくり』を理解し、反日宣伝に対応することが必要なのです。」(P.225)

 

こうした「反日ネットワーク」なる存在が言わば組織的に反日宣伝を繰り広げているという前提に立てば、先の大戦での帝国日本の所業に対するネガティブな言説は全てその材料にされ、それを支持する言動はこれまた全て、ことごとくこの宣伝の援護射撃となる、という理屈になります。


そして、さらに本書はこう言い切ります(西岡力氏/麗澤大学客員教授)。

 

「歴史とは、ある民族集団の過去の歩みの集合体です。世界中の各民族集団に歴史があります。それぞれの民族集団は自分たちの価値観にそって歴史を解釈します。
「それが歴史認識です。民族集団ごとに異なる歴史を持っており、それを解釈する仕方も集団ごとに異なっているので、二重の意味で、歴史認識は民族集団ごとに異なるのが当たり前で、絶対に一致しません。」(P.230)

 

嵐に言わせると、これは開き直りではないか!?と思いますね。
それはとにかく、そもそも一致しない、ネガティブな言動は反日宣伝への援護射撃ということになれば、もはや、事実に基づく
歴史認識など存在せず、もっぱら、どちらの認識が大勢を占めるか、という一種の党派的な論争になってしまいます。

 

さて、そういう立場から言動しようとすれば、勢いことは事実ではなく、解釈の問題となるし、さらに言えば、相手方の反対を唱えることが真実となってしまいかねません。
そして、相手方が組織的であるならば戦略上、こちら側も組織的にならなければこの「歴史戦」に勝てないとなるのは必然の流れでありましょう。
組織的とは、中央、あるいは上部組織からの指令、命令、指示によって各下部組織が全体として整然と動くことを意味します。
この中央、あるいは上部組織からの指令、命令、指示によって保守派を代表するBlogさんたちはネタを供給されているのではないか?
これが、シンクロの正体と嵐は考えるわけです。

 

 

ところで、本書はその題名とおり、産経新聞と言う全国紙の看板を下げて、以上のような主張を展開しています。
これは驚くべきことであって、もはや、一切の一致も、妥協もない苛烈な論争を吹っかけようとするものであり、その行き着く先は、他方を圧倒するまで続くでしょう。
そして、その終着点は他方を徹底的に叩き潰すまで続行されることになるやも知れません
これでは、実のある論争となるでしょうか?
言ってみれば、散々論争した挙句、「だから、男はダメなのよ」と反論するフェミニストと同じことになってしまいます(苦笑)。

 

尤も、例えば、「南京事件」の死者数が30万人という中共の言い分と、事件そのものがなかったと言う保守派・民族派のまぼろしという言い分、言い換えれば、白か黒かという論争は、おそらく真実に近い4万人程度ということでは詰まらないとも言えますが・・・(P.136〜P.137)。
 

 

以上のように底が割れてしまいますと、一生懸命ウォッチングすることが馬鹿らしくもなってこようと言うものです。
そうは言っても、これまでの戦後70年、いわゆる左派・リベラル派が全盛時代、こうした右派・民族派は少数意見としてじっと我慢してきた経緯も理解しなければならないでしょう。

達観した論争への態度に逃げ込む前に、生産的な論争になるよう踏ん張る必要性を改めて感じます・・・。

右でも、左でもよろしい。
この国が今後も発展していくことが肝要でしょう。
そして、今回の会計士さんのエントリのような歴史認識で持って今後の日本の未来が開けるでしょうか???

 

 

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◎今年も、8月15日に敢えて開戦の詔書を読む。

  • 2018.08.15 Wednesday
  • 07:24

JUGEMテーマ:考えを記してこ♪

 

 

おはようございます。

 

きょうは、戦後生まれが幾ら増えたとて「終戦記念日」であることは日本国民全てが承知していることです。

 

さて、今回のエントリはこれで何年目を迎えたのか記憶がありませんが、本年もエントリしたいと思います。

 

国会は終了し、話題は総裁選に移っていますが、それも盛り上がりはない。
何せ、安倍首相の3選は不動の様子であり、対抗馬石破茂氏にこれといった政策上の論点も無いようですし・・・。
安倍一強を忌み嫌うマスコミも石破氏を推すことは憚れる(氏は、憲法9条2項を削除し、国防軍とすることをほとんど唯一の論争点なのですから)。
確かにアベノミクスの神通力は息切れの兆候を示していますが、それに変わる政策もなかなか見つからない(これについては、改めてエントリします)。

 

ところで、よく考えてみると今年は平成最期の終戦記念日です。
来年の今頃はどうなっているのでしょうか?

 

天皇の言葉、特に大日本帝国下においては神格化する目的もあって、ひどく難しく、変換出来ない漢字が頻出しますので、変換出来ないものはカタカナにて表記します。

 

<引用開始>

 

詔   書

天佑ヲ保有シ万世一系ノ皇ソヲフメル大日本帝国天皇ハ、アキラカニ忠誠勇武ナル汝ユウ有衆ニ示メス。
朕ココニ米国及英国ニ対シテ戦ヲ宣ス。朕ガ陸海軍将兵ハ全力ヲ奮ッテ交戦ニ従事シ朕ガヒャクリョウユウシハ励精義務ヲ奉公シ朕ガ衆庶ハ各々其の本分尽クシ億兆一心国家ノ総力ヲ挙ゲテ征戦ノ目的ヲ達成スルニ違算ナカラシムコトヲ期セヨ。
ソモソモ東亜ノ安定ヲ確保シ以ッテ世界ノ平和ニ寄与スルハヒケンナル皇祖孝ヒショウナル皇考ノ作述セルエンユウニシテ、朕ガケンケンオカザル所、而して列国トノ交誼ヲ篤クシ万邦共栄ノ楽ヲトモニスルハコレマタ帝国ガ常ニ国交ノ要義ト為ス所ナリ。今ヤ不幸ニシテ米英両国トキンタンヲ開クニ至ル。マコトニ已ムヲ得ザルモノアリ。アニ朕志ナラムヤ。中華民国政府サキニ帝国ノ真意ヲ解セズ、濫リニ事ヲ構マエテ東亜ノ平和ヲ攪乱シ遂ニ帝国ヲシテカンカヲ執ルニ至ラシメ、ココニ四年余リ経タリ。
幸イ国民政府更新スルアリ、帝国ハ之ト善隣ノヨシミヲ結ビ、相提携スルニ至レルモ、重慶ニ残存スル政権ハ、米英ノヒインヲ恃ミテ兄弟尚未ダカキニアイセメグヲ悛メズ。米英両国ハ残存政権ヲ支援シテ東亜ノ禍乱ヲ助長シ、平和ノ美名ニ匿レテ東洋制覇ノ非望ヲ逞ウセムトス。アマツサエ予国ヲ誘イ帝国ノ周辺於テハ武備ヲ増強シテ我ニ挑戦シ、更ニ帝国ノ平和的通商ニアラユル妨害ヲ与エ、遂ニ経済断交ヲ敢テシ、帝国ノ生存ニ重大ナル脅威ヲ加フ。朕ハ政府ヲシテ事態ヲ平和ノ裡ニ回復セシムトシ隠忍久シキニワタリタルモ、彼ハ毫モ交譲ノ精神ナク徒ニ時局ノ解決ヲ遷延セシメテ此ノ間却ッテ益々経済上軍事上ノ脅威ヲ増大シ、以ッテ我ヲ屈従セシメムトス。斯クノゴトク推移セムカ、東亜安定ニ関スル帝国積年ノ努力ハ悉ク水泡ニ帰シ帝国ノ存立マタ正ニ危タイニ瀕セリ。事既ニ此処ニ至ル、帝国ハ今ヤ自存自衛ノタメケツ然起コシテ一切ノ障礙ヲ破砕スルコトノ外ナキナリ。皇祖皇宗ノ神霊可上ニ在り。朕ハ汝有衆ノ忠誠勇武ニ信イシ、祖宗ノ偉業ヲカイコウシ速ヤカニ禍根ヲサンジョシテ東亜永遠ノ平和ヲ確立シ以ッテ帝国ノ光栄ヲ保全セムコトヲ期ス。

 

御名御璽

 昭和十六年十二月八日

 

 <引用終わり>

 

ここに取り上げられる東亜の平和や、重慶の残存政権などと言ったことの意味について、嵐は解説を加えません。

とにかく、この詔書により大日本帝国臣民は「億兆一心国家ノ総力ヲ挙ゲテ征戦」に突入し、無残な敗戦を期し、同じ昭和天皇の終戦の詔書を以ってその戦争を終結することになった、という事実の重みを感じとって頂ければ、今回のエントリのテーマは尽くされます。

 

 

以上、嵐の反乱からでした。 

 

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注:保坂正康編著 『昭和史の謎』朝日文庫より転載

理論的正しさと実行可能性。

  • 2018.07.01 Sunday
  • 07:34

JUGEMテーマ:年金/財政

 

おはようございます。

 

ビッグ・ブラザーさんのエントリにもいちゃもんをつけるのはこれが最期です。

 

氏の最近の論調は、アベノミクス批判に変わっています。
このエントリでも典型的に現れていますが、インフラ整備への大規模な公共投資、財政出動の提唱です。

特に、災害対策という美名の下に語られます。

その上に、交通インフラの整備。

読んでいて、嵐はこの人の主張をそのまま受け入れたら日本国は軍艦島になってしまうのでは、と身の毛がよだちました・・・。

決め技の「三面等価」の式を振りかざし、GDPを上げるためにはこの式のどの項を引き上げれば良いかを盛んに主張しています。
その一番の例は、「景気変動は人口現象ではない」というテーゼを固守するため、生産性の飛躍的な向上を言います。
1億2千万人の人口で生み出されるGDPを、8千万人で維持するためには、どれほどの生産性向上が必要なのでしょうか???

氏は、その根拠を潜在GDPに求めます。
供給能力はあるのに、需要が追いついていない、と。
故に、この需要を有効なものにするための財政出動が、今、決定的に必要なのだ!と。

 

            *     *     *

 

話は飛びます。
過日、ある書籍のレビューで嵐は
貨幣発行益という概念にため息をつきました。
その後、この概念について考えみたのですが、その結論は、「確かに理論的には存在するのだろうが、実物を見ることはできない(おそらく、永遠に)」というものです。

 

これは、マルクス・エンゲルスの労働価値も同じだと思います。

どういうことかと言いますと、ある商品を必要労働分と剰余労働分に分割することは不可能ということです。
仮にできたとしても、それはもはや
商品ではありません。
したがって、流通しない。

商品はそれらの有機的一体の物品、またはサービスです。

 

このことと同じように、紙幣を流通価値分と原価部分を分割することは出来ません。
ちぎれた紙幣は流通しません。
紙幣はそれらの有機的一体のお金です。そして、そこには国家による強制的な通用力が備えられてもいるのです。

 

理論的な存在と現物は違います。
そして、現実に動いているのは現物なのです。
議論は現実と現物で語らなければ、実効的な効果を判定出来ません。

 

 

急いで、ブラザー氏の議論に戻せば、過日の生産性の式ではありませんが、理論を振りかざしても実証がなければ、それは空論であり、妄想です。
もし、そうでないと言うならば、しっかり根拠と証明を示していただきたい。
ブラザー氏は、経済を学する人ではなく、経済学の衣装を纏った口先評論家に過ぎません。

 

 

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いわゆる「ポジショントーク」というものについて。

  • 2018.07.01 Sunday
  • 07:29

 

 

おはようございます。

 

これで3回目となりますが、新宿会計士さんのエントリに突っ込みます。
と言っても、そのBlogの主旨とは裏腹に安倍礼賛という立場、保守派・民族派受けの良い論理(?)展開というものがありありですので、今回が最期となると思います。

 

さて、このエントリも又、日米の連携は緊密であり、安倍首相の方針、進め方に何の心配もないかと言わんばかりの論調です。

しかし、そこに会計士さんの不満もある。
何しろ、こう言い切っているからです。

 

「私など、『北朝鮮に強制拉致査察を実施せよ』とする声が、むしろ国民の側から上がるべきだと思います。これは、自衛隊などの軍事力を北朝鮮に送り込み、場合によっては最高権力者である金正恩(きん・しょうおん)の身柄を拘束して、日本の司直が北朝鮮で強制捜査を行う、というものです。」

 

これについては、その心意気は認めるものの現実的は無理ではないか、と嵐は反論しました。
これほど、強気で超タカ派の立場に立つならば、いかなる方針もやり方も全て手ぬるいということになってしまいます!
さらに、会計士さんは本気でそう考えているのでしょうか。

 

まず、仮に憲法改定が実施されるにしても、今日明日という問題ではありません。
少なくとも”年”という単位が必要です。
その間はどう対応するのでしょうか。
改定されても、即、北朝鮮への”軍事行動”が可能でしょうか。
その”軍事行動”によって、会計士さんが夢想するような拉致問題の解決が達成するでしょうか。
解決した後、北朝鮮にいる日本の軍隊はどうするのでしょうか。撤退するのでしょうか。居座るのでしょうか。
そもそも、日本の”軍事行動”を関係諸国が承認するでしょうか・・・。

 

要するに、出来っこしない夢想を語って、それ以外の意見を封じ込める意図があるのではないか、と勘ぐりたくもなります。
事実、本エントリでも、日本の”軍事行動”を不可能にしている日本国憲法の改定を遅らさているのは、野党であり、マスコミであると難じています。
また、
「現状の日本は米国と共同歩調を取る以外に方法はありません」といとも簡単に書く。

 

そして、韓国の報道に難癖をつけるというお約束の文章が続くわけです。
別に、韓国がどう報道しようと関係ないことでしょう。
もし、それが国際世論に少なからず影響していると言うのなら、ご自身の主張を反省、点検すべきであって、頭ごなしに”反日”とレッテルを貼るのは言論する人としての姿勢を疑います。それは、冒頭で嵐が指摘した点です。

 

他のエントリでもありましたが、韓国報道を英訳したものを和訳して紹介するというこの迂遠な方法。
そして、その和訳した英訳の韓国報道の言葉尻を捕まえてああでもない、こうでもないというのは滑稽ですらあります(時に、その英文を掲載までして・・・)。
情報の恣意的な選択と紹介。

 

 

飽くまで会計士さんの”私見”との断りがありますのでこれ以上のコメントは控えます。
以上、最期の突っ込みでした。
粘着は致しません。

 

 

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◆【お断り】
当Blog
は、中年男子(ペンネーム:唯井 遡)の自由な見解を勝手に書かせて頂いております。
引用に際してはそれなりの注意を払っているつもりですが、限界があります。また、伝聞情報や中年男子の勝手な思い込みも多々あると思います。
引用元様のご海容を平にお願い申し上げます。
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