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category: 政治 | author: 唯井 遡
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    JUGEMテーマ:考えを記してこ♪

     

     

    こんにちは。

     

    安倍首相が解散に打って出た。
    前回のエントリで、前原民進党の混乱ぶり、その拙速ともいうべき終息の仕方に大いなる疑問を投げかけたが、正に、このタイミングを突いての解散である。
    言ってみれば、目的が余りにハッキリし過ぎている。

     

    久々ぶりに<憂国>さんのエントリを引用してみよう。

     

    この解散については昨日も書いたが、昨日挙げた要点に加え、大義がないという批判を追加すべきだろう。おさらいしてみれば、こうなる。

     

    森友・加計疑惑隠し

    北朝鮮情勢下の政治空白

    解散の大義がない

     

     このうち、前のふたつについては昨日書いたので、解散の大義がないという批判について書いてみよう。

     

     大串は「大義が見えません」と主張している。そもそも、解散の大義は野党や反日メディアが既に与えていたのでる。野党議員が口を開けば「森友」、「加計」だったころ、倒閣野党は安倍総理に「責任あり」と、批判を集中させていた。少なくとも、倒閣野党の連中が、安倍総理の「私も妻も一切この認可にも関係無い。私や妻が関係していたということになれば、私は国会議員や総理大臣も辞めると申し上げておきたい」という言質を利用したことは確かだ。蓮舫が代表だったころ、内閣改造を受けて「衆院解散に追い込みたい」と言っていたのは、代表が変わったらなかったことになるのか?

     

     「責任がある」は「責任を取れ」の同義語であり、総理大臣に職責としての「責任」を問うとき、それは辞任要求と同じである。彼らにとって、モリカケは政権を追及する格好の材料だったのであり、その材料を使って必死に内閣支持率を下げ、安倍総理の退陣を求めた以上、解散の理由は野党が与えたということなのだ。

     

     ほかにも、野党が廃案を要求する平和安全法制や組織犯罪処罰法(いわゆる共謀罪)への審判も、大義のひとつである。平和安全法制により、日米同盟はそれまで以上に強固なものとなり、日本は現在の北朝鮮情勢にかかわる主役のひとりを担っている。野党が散々廃案を叫び、混乱のなかで法制化されたこの法についての信任投票としても、大義は成り立つ。言い換えるなら、民進党らの倒閣野党は、「安保法制廃案を大義とする」と宣言すればよいだけの話だ。

     

     そして根本的には、森友や加計など、取るに足らない問題を重大な安全保障の問題に優先させてきた、倒閣野党への信任(不信任)投票であるべきだ。大義がないのではない。逆に、大義だらけの解散なのだ。」

     

    要するに、民進党ら野党の追求の末、彼(彼女)らの求める解散に受けてたったという理屈である。
    これを開き直りと言わずに何と形容しようか。
    この屁理屈で行くなら、モリカケ問題を説明するのが筋となる。
    与党自民党がそんな殊勝なことをするとは到底思えない。
    故に、屁理屈と言う。

     

    そして、消費税の目的を変更すると言う。
    またしても、経済政策を絡めて、否、前面に出しての目くらまし選挙にしようと言う。

     

    私はこれでもなるべく安倍首相の積極面を評価するように心がけてきたつもりだ。
    しかし、アベノミクスの効果が薄れてきており、さすがの安倍首相にも手詰まり感が否めない。
    まずます、社会民主的政策を取り込む本家取りの政策である。

     

    とは言え、<憂国>さんの指摘通り、これは民進党の体たらくが招いた結果でもある。
    前原代表の利敵行為が引き金となったことは紛れもない事実だ。
    民進党は本当に少数野党に転落するかも知れない・・・。
    私が安倍首相ならこのタイミングを外さないだろう。

    関心する方法ではないが、理にはかなっている(悔しいけど)

     

     

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    山尾志桜里氏の不可解。
    category: 不規則発言 | author: 唯井 遡
    0

      JUGEMテーマ:民主党

       

       

      こんにちは。

       

      本日はいきなり本題に入ります。

      山尾志桜里氏の民進党離党の件です。

       

      果たして、氏は“不倫”をしたのか?
      それとも、しなかったのか?
      (このような問い自体、あまり意味をなさないのですが・・・)

       

      ○ しなかった。

       

      氏の記者からの質問を受けない6分の会見の主張とおり、しなかったとすれば、何故、離党届をだしたのか?
      ほんの一日前、民進党の新代表前原氏より幹事長の内定を受けた有為の人材が、急転直下離党に至る。


      この落差が際立っています。

       

      それほどの人材なら、代表が是非にと推した人物なら、その本人の言い分を聴き、弁護することはなかったのでしょうか。
      そして、前原新代表は氏を擁護することをしなかったのでしょう

       

      結果、問答無用の結末になりました。

      仮にも、党の重責を任せようとした前原新代表の血も涙もない裁定は多いに疑問です。

       

       した。

       

      会見内容の「しなかった」という一文は、相手側の会見内容と奇妙に一致した文章でした。
      そして、この一気呵成の離党届を見れば、したか、しなかったを云々する以前に相当やましいと思わざるを得ない(そして、国民の多くもそう感じるでしょう)。

       

      だったとすれば、前原新代表は“人を見る目がない”という結論になりはしないでしょうか?

      例によって、脇が甘いということです。


      思い出します。
      かつて、前原新代表がやはり代表だった時のライブドア・がせメール事件を。
      この世紀のスキャンダルを国会で追求したものの、結局がせであることが判明。
      前原代表(当時)は面目を失ってしまいました。

       

       

       

      要するに、「した」か「しなかった」という問題より、そういう人物を幹事長にしようとしたことに前原新代表の限界を感じるわけです。

       

      ○ そして

       

      報道を見る限り、党内から相当の反対論が噴出したとのこと。
      そして、その主要な理由の一つがこの不倫騒動が週刊誌に掲載されることだったと聴きます。
      ことは、山尾氏個人の名誉は当然として、民進党の信用問題でもある。
      少なとも氏は否定している。
      誰か、氏の弁護する者はいなかったのか。

      一時は、離党だけではすまない、議員辞職だと息巻いた党員もいたようです。
      自分の党の仲間が苦しい状況にあるというのに、助けないまでも追い出す側にまわった人―――名前も顔も出てこない―――、こういう卑怯者がいた、それも前原新代表が抑えられないほどの勢力として・・・。

       

      私は、この一件、稲田朋美元防衛大臣の辞任への意趣返しの側面もあるのでは疑っています。
      そういう視点に立つと、この幹事長内定
      撤回離党届受理の流れは、利敵行為にしか映らない。
      これでは、政権交代の受け皿は愚か、選挙にも勝てないでしょう。

       

      以上、私のまとめでした。

       

       

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      対北朝鮮−−−もう一つの見方。
      category: 書庫 | author: 唯井 遡
      0

        JUGEMテーマ:戦争・紛争

         

         

        こんにちは。

         

        日本にとって実に困った国家−北朝鮮民主主義人民共和国。
        日本人からすれば、このような国家が存在すること自体信じられないと思います。

         

        ところが、世界の見方はまた違うようです・・・。
        以下、ベタのエントリになりますがご容赦ください。

         

        北朝鮮と国交のある国一覧。

         

        東・東南アジア

        インドネシア

        カンボジア

        シンガポール

        タイ

        中国

        東ティモール

        フィリピン

        ブルネイ

        ベトナム

        マレーシア

        ミャンマー

        モンゴル

        ラオス

         

        中央・南アジア

        インド

        ウズベキスタン

        カザフスタン

        キルギス

        スリランカ

        タジキスタン

        トルクメニスタン

        ネパール

        パキスタン

        バングラデシュ

        モルディブ

         

        中東・西アジア

        アフガニスタン

        アラブ首長国連邦

        イエメン

        イラン

        オマーン

        カタール

        クウェート

        シリア

        トルコ

        バーレーン

        パレスチナ

        ヨルダン

        レバノン

         

        北ヨーロッパ

        アイスランド

        スウェーデン

        デンマーク

        ノルウェー

        フィンランド

        ポーランド

        ラトビア

        リトアニア

         

        東ヨーロッパ

        アゼルバイジャン

        アルメニア

        ウクライナ

        ジョージア

        スロバキア

        チェコ

        ハンガリー

        ブルガリア

        ベラルーシ

        モルドバ

        ルーマニア

        ロシア

         

        西ヨーロッパ

        アイルランド

        イギリス

        オーストリア

        オランダ

        スイス

        ドイツ

        ベルギー

        リヒテンシュタイン

        ルクセンブルク

         

        南ヨーロッパ

        アルバニア

        イタリア

        キプロス

        ギリシャ

        クロアチア

        サンマリノ

        スペイン

        スロベニア

        セルビア

        ボスニア・ヘルツェゴビナ

        ポルトガル

        マケドニア

        マルタ

        モンテネグロ

         

        北アフリカ

        アルジェリア

        エジプト

        チュニジア

        モロッコ

        リビア

         

        西アフリカ

        ガーナ

        カーボヴェルデ

        ガンビア

        ギニア

        ギニアビサウ

        コートジボワール

        シエラレオネ

        セネガル

        トーゴ

        ナイジェリア

        ニジェール

        西サハラ

        ブルキナファソ

        ベナン

        マリ

        モーリタニア

        リベリア

         

        中部アフリカ

        アンゴラ

        ガボン

        カメルーン

        コンゴ共和国

        コンゴ民主共和国

        サントメ・プリンシペ

        赤道ギニア

        チャド

        中央アフリカ

         

        東アフリカ

        ウガンダ

        エチオピア

        エリトリア

        ケニア

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        モーリシャス

        モザンビーク

        ルワンダ

         

        南部アフリカ

        スワジランド

        ナミビア

        南アフリカ

        レソト

         

        北・中央アメリカ

        カナダ

        グアテマラ

        コスタリカ

        ニカラグア

        ベリーズ

        メキシコ

         

        カリブ海地域

        アンティグア・バーブーダ

        キューバ

        グレナダ

        ジャマイカ

        セントクリストファー・ネイビス

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        セントルシア

        ドミニカ共和国

        ドミニカ国

        トリニダード・トバゴ

        バハマ

        バルバドス

         

        南アメリカ

        ガイアナ

        コロンビア

        スリナム

        ブラジル

        ベネズエラ

        ペルー

         

        オセアニア

        オーストラリア

        ナウル

        ニュージーランド

        バヌアツ

        パプアニューギニア

        フィジー

         

        そして、もちろん国連加盟国でもあります!
        この事実を踏まえて、対北朝鮮への抑止制作を検討しなければ実効性に乏しいものになるでしょう。
        早晩、例えば10年後に北朝鮮が現行体制のまま存続しているとは考えにくい。
        とすれば、
        その後の北朝鮮を見据えた政策も俎上に乗せておかなければなりますまい。
        (例えば、金正恩が中共に亡命し、その後を中共が統治して改革開放路線に転換する、など)

         

        北朝鮮の脅威だけに注目して国防予算を拡大するのは些か対症療法のような気もします。

         

        ※ 出典

         

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        ◆【お断り】
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        評価のしづらい作品。
        category: レビュー | author: 唯井 遡
        0

          JUGEMテーマ:戦争・紛争

           

           

          こんにちは。

           

          奇妙な本です。
          あの強気な発言で数々の物議を醸した著者にしては、本書は随分と大人しい。
          しかも、弁明と懺悔というに相応しい内容でもあります。

           

          惹句にはこうあります。

          「『永遠の0』の著者が放つ圧倒的説得力の反戦論!」

           

          私の感想は、本書第2章で展開される「『永遠の0』は戦争賛美小説か」を中心とする誤解を解くという体裁です。
          第1章では、零戦の弱点を挙げていきます。実に細かい指摘が連続して、それは設計思想にまで遡る。さらには、先の対戦での帝国の戦争戦略、戦術への批判へと連なっていくのです。
          要するに、先の戦争で帝国は負けるべくして負けた。
          これを著者は、「日本人に戦争は向いていない」と結論しました・・・。

          著者のファンにはさぞや驚きの展開でしょう。

           

          しかし、本書を著者個人の見解だとしても、様々な引用がなされるのですが、残念ながら引用元がまったく分からないのです(従って、読み手はその引用の真否を問えない!)


          試みに2箇所引用しましょう。

           

          「しかし防備のために鉄板を厚くするといった工夫をすれば重量が増します。すると当然、性能の一部が落ちることになり、攻撃能力は落ちます。その折り合いをどう付けるか、といった議論が昭和18(1943)年頃に海軍トップと技術者たちとの間で何度も行われました。
          議論の結論がなかなか出なかった時、源田実参謀(戦後、自衛隊で航空幕僚長)が、こんなことを言ったのです。
          『もうこんな議論は無意味だ。要するに撃たれなければいいんだ』
          航空部門のトップがそう言ったことで議論は打ち切りになりました。」(P.33

           

          「あの時、事故処理のためのロボットは国内にありませんでした。実は以前から、深刻な事故が起こった時に、それに対応できるロボットを開発すべきだ、という声は現場から上がっていたのです。しかし、それは上層部で握りつぶされてしまい、開発は進みませんでした。これはなぜでしょう。
          仮に東京電力が万が一の事故に備えてロボットを導入しようとすると、
          『おたくは事故なんか怒らないと言ったじゃないか』
          という反対意見が飛び出すからです。
          『確かにそうですが、万が一に備えるのはどうでしょう』
          『いや、それはおかしいでしょう。事故が起きないというのなら、ロボットなど必要ないでしょう。ロボットを導入するということは、事故が起きる可能性があるということを、電力会社が認めるということになる。矛盾しているじゃないですか』」(P.35)

           

          前者は年月が指定され、発言者の実名もでているので、何らかの資料からの引用なのでしょうが出典が明らかにされていません。
          後者は、おそらく著者のフィクションでしょう(さもありなんではありますが)。

          こういう形で、引用とフィクション、それに著者の意見がベタで書かれていますので、読み手が誤解、曲解してしまう余地が非常に大きいのです。

           

          さらに論理の飛躍もあります。
          先の対戦の帝国の敗因の一つに「最悪の事態」を想定しないと著者は指摘します。
          と、突然日本国憲法に「非常事態条項」がないことも同じ思想である書くのです。
          待て待て、日本国憲法については著者は第3章でアメリカからの押し付け憲法と主張するわけですから、この欠陥は日本人の思想ではないでしょう。(p。34)

           

          そして何より次の文章は、著者の弁明が詭弁の域に達していると思います。

           

          「馬鹿馬鹿しいとしか言い様がありません。侵略戦争の究極の目的は『国土と資源も強奪』です。南太平洋に浮かぶ島嶼国には、地政学的な意味から見た国土も、前述したようにめぼしい産業も資源もありません。それで私は『防犯用の鍵(国防軍)をつける意味がない』ということで、『貧乏長屋』と言ったのですが、ここには両国を揶揄する目的は一切ありません。」(P.177)

           

          仮に日本国がこう言われたら著者は、その意図を汲んで黙っているでしょうか。

          「極東の島国の酋長が、世界に向かって何を言うつもりか」などと。

           

           

          著者は大衆小説、特にエンタメ系の作家と私は思っています。
          だから、その小説は面白ければ良い。
          事実、『永遠の0』は面白い小説でした。
          問題は、その手の読み物に必要以上の意味付けをすることです。
          だから、こんなに無理筋な弁明と懺悔の書を著者は書かなければならなくなった。
          (いわゆるラノベや、ゲームの世界では戦い(≒戦争)が炸裂しています。こちらの方も批判すべきでは、とも思うんですけどね・・・)。

          それから、作品と著者の思想は別に取り扱うべきで混同していけないと思います。
          従って、第3章へのつっこみは致しません。

           

          ※ 初出

           

           

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          「日本ファーストの会」、その前に。
          category: TOKYO2020(豊洲) | author: 唯井 遡
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            JUGEMテーマ:橋下徹大阪市長

             

             

            こんにちは。

             

            小池都知事は何をしたのでしょうか?

             

            TOKYO2020。
            競技場の問題、予算配分の問題・・・。
            随分と騒いだ割には、いつの間にか(?)終息。

             

            豊洲移転問題。
            石原元都知事を百条委員会に引っ張り出したものの、窮鼠猫を噛むような混ぜっ返しを受けて、こちらも終息。
            結局、石原元都知事を追い詰めることはできず、移転もGO。
            そして、その経緯の議事録は自分の頭の中(AI)と記者団を煙に巻いてお仕舞い。

             

            大山鳴動してねずみ一匹。
            とんだ食わせ物。
            半年という時間をかけて意味があったのでしょうか。
            結果から見れば無駄だったのでは、と断じざるを得ない。

            これらの騒ぎのあと出てきたのが例の「時差Biz」。
            とってもシニカルにみればクールBizの二番煎じですね、トホホ。
            前任の舛添要一氏がそれを上回るトホホでしたから、まっ、いっか。
            (そんなわけには行かないですよ)

             

            TOKYO2020では、国立競技場工事の作業員が過労自殺という事件の発生。
            それはそうでしょう。あの半年のお陰で工事はストップだったんですから、それを取り戻すために突貫工事にならざるを得ない。
            築地商店街の火事だって、何か怪しい気すらします。

             

            そこへ持ってきて「日本ファーストの会」の立ち上げ。
            その代表が若狭勝氏ですが、この人どんな実績のある人物なのでしょう。
            悲しいかな、民進党を離脱した細野豪志氏と元々みんなの党代表渡辺喜美氏が急接近。
            ますます、訳のわからぬ政党になろうとしています。

            要するに、大阪維新の会ブームよ今一度という乗りです。
            マスコミの無責任な待望論も後押ししています。
            しかし、大阪維新の会はブームになる前に、大阪府・大阪市の改革という実績がありました。
            しかるに都民ファーストの会の実績は?
            今のところムードだけではないでしょうか。
            安倍内閣の急激な支持率低下と、民進党のお粗末な代表交代という既成政党の凋落をチャンスとばかり、名を挙げたい代議士及び代議士予備軍がここぞとばかり騒いでだけではないかと、私は思います。
            まず、都政でしっかり実績を積んで欲しい。
            そして、民進党の現状の体たらくに対して、自民党の補完政党に甘んじる程度の志ではこまります(日本維新の会のように)。
            諸外国の一国に及ぶという予算規模の東京です。
            その運営をしっかりやってこそ、もっと大きな志に繋がると考えます。
            時差Bizなどでお茶を濁してもらって困るのです。
            むしろ、そうなってしまう、東京一極集中こそ、問題の焦点でしょう。

             

            TOKYO2020は、もともと“コンパクト”と東日本大震災の“復興”がアッピールポイントのはずだったはずです。
            原点に戻って、地味でもきらりと光る、そんな大会にしていただきたい。
            豊洲については、安全・安心の確保を最優先にして実行していただきたい。
            以上2点。
            既に解決済みとも思われますが、ぶれることなく実直に遂行してください。
            何もマスコミに取り上げられるサプライズは要りません。

             

            小池都知事には以上のお願いをしておきます。

             

            残念ですが、「日本ファーストの会」には何も期待しておりません、現時点では。

             

             

             

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