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おはようございます。

 

いわゆる一連の安倍内閣のスキャンダルで、野党、希望の党と民進党が合流するらしい。
安倍スキャンダルで、一気に”護憲”に逆戻りです。
立憲民主党も同じです。
「信頼できない政府の提出する憲法改定には賛同でない」というが主張らしい・・・。
これで、野党は”護憲”に収斂するのでしょうか?

結局、これら野党3党は、「安倍政権での憲法改定には反対」に足並みが揃った感があります。
これでは、これまでの議論に逆戻りです。

私は少し幻滅しています。

 

        *     *     *

 

ここでは、最近めきめき売り出し中の三浦瑠璃さんの憲法改定論と、次期首相候補と噂される石破茂さんの憲法改定論を俎上に上げて考えてみたいと思います。
どちらも『東洋経済』という雑誌に掲載されたものからの引用からです

 

「三浦瑠璃さん(以下、瑠璃さんと呼称):まず前提として、自衛隊が「軍隊」であることは疑いようのない実態です。憲法9条2項に「戦力は保持しない」「交戦権は認めない」と書いてありますが、日本の防衛費は年間約5兆円規模、自衛隊はいまや世界の五指に入る「軍隊」です。「軍隊としての自衛隊の存在」に自覚的であるために、私は憲法9条2項を削除すべきだと思っています。

自衛隊が軍隊である以上は、(軍に民主的統制を施すための)政府や国会による「シビリアンコントロール」を書き込むべきだという改憲案を私は提案しています。

 

軍とは、武力を集中させた特殊な組織です。歴史的にはクーデターが起きたこともあれば、政治家と対立したこともある。軍は民主的な正統性には従わなければいけない。有事の際には上からの命令に従うことになっていて、戦場でいきなり逃げてはいけない、などの一般市民とは異なる制約が課せられています。自衛隊員を統制するとともに、そのような制約を受ける一人ひとりに名誉も与え、身分を守ってあげる必要があります。軍人とは市民としての権利も一部束縛される特別な存在なのです。保護とコントロールの2つの観点から、国民が軍を保持していることを自覚するため、憲法に何らかの規定が必要だと思っています。

 

行政府による統制ばかりがシビリアンコントロールとして知られているようですが、これは一面的な理解です。これまで武力行使を想定した法案を作るたびに、国会の事前または事後の承認を入れ込んできましたよね。自衛隊を憲法に明記する際には、立法府によるシビリアンコントロールを憲法事項に格上げすべきです。内閣総理大臣の権限だけ憲法事項だと均衡を欠きますし、国会の権限やその自覚も促されないからです。

 

「司法・立法・行政」の三権がそれぞれに、自衛隊のあり方やその行動に対して責任をもって監視し、統制すべきだと思います。司法に関しては、一般の刑法になじまない自衛隊の任務を勘案した軍法の体系を新たに作り、「軍事法廷」を設けるべきですが、その際も最高裁を最終結審の場とするのが良いでしょう。この場合は憲法を改正しなくても軍事法廷を作ることは可能です。ただし、刑法の改正なり、法的な改正が必要となってきます。

 

三浦:その場合、9条2項は依然として残るわけですから、死文化させるべきではないでしょう。つまり、「前項の規定によらず」というような前書きを9条3項あるいは9条の2に付けるのはよくないですね。私はあくまでも削除を望みますが、自衛隊を明記すること自体にも意味があるとも思っています。安倍首相は「『お父さんの仕事は憲法違反なの?』と問う自衛隊員の子どもがかわいそう」という情緒論でよく語られますが、それは改憲することで「兵士に対する名誉の付与」を行う意図に基づくと解釈できます。ただ、この意図は改正の意義の片側にすぎません。もう1つの改正すべき意義は、軍を持つことへの国民の自覚と、政治によるコントロールの意思を促す効果という側面です。名誉を与えることは重要ですが、「自衛隊員の子どもがかわいそう」で終始してはいけないのです。

 

三浦:西田さんは憲法の規定からして「自衛隊は軍隊ではない」という立場にお立ちです。しかし、そうなると定義上は文民統制はいらないんです。誰も、警察や消防をシビリアンコントロールしろとは言わない。つまり、自衛隊が軍ではないという立場で、なおかつ特別な行動の制限やシビリアンコントロールを求めるというのは矛盾しているのです。加えて、日本独自の考え方として、自衛隊を日陰者にしておけば首を垂れるだろうというタイプの憲法観があります。それは国民すべてを平等に扱うべき人権の概念に反しています。なんとなれば、民主国家においては国民の意思次第で自衛隊にさまざまな活動を押し付けられるわけで、彼らは異論をあらかじめ封じ込められた存在なのですから。

 

三浦:また、自衛隊の反抗の可能性を封じるにあたって、あえて名誉を与えないでおくことで隊員の自覚に任せようという考え方は、政軍関係の歴史的事実に反しています。昔の騎士や貴族将校は名誉を与えられ、それがプラスに働いて自制するような時代もありました。軍が官僚として制度化してからは、明示的に行政あるいは議会の統制に服し、民主化してからはさらに制度や統制が細かく議論されるようになりました。つまり、日本だけが逆を行っているのです。現に、日本の防衛の大きな部分を担う米軍を、他国であるわれわれがコントロールすることなどできようがないわけですから、国民は安全保障を担う軍を自ら統制する自覚にもともと欠けているわけです。

 

自衛隊の存在を際立たせないとシビリアンコントロールという概念が周知され制度化できない。それが、今、改憲したほうがいいと私が考える理由です。自衛隊は軍であると認めることで、さまざまな統制の仕方が議論され始めるでしょうが、現状では議論のしようがありません。国会も、政府の粗を探すことには能力を持っていても、大方針について議論する能力は欠けているのが現状です。

 

日本でガラパゴスの理論がまかり通ってしまう理由は、政官関係の専門家はたくさんいても、政軍関係の専門家が乏しいからです。皆さん、大学で政軍関係の歴史を詳しく学びませんでしたよね?それは、日本では軍がいないことになっているからです。この分野は、安全保障と民主主義や政治の緊張関係をめぐる歴史理解が必要なのです。政官関係や憲法の専門家が理解できていないものを、国民が理解できているわけがないのです。

憲法改正が必要なもう1つの理由があります。「裁判所の自覚を促す」ということです。

 

アメリカの裁判所は憲法解釈をめぐる動的な議論に慣れています。歴史的に有名なのは、1973年アメリカの「ロー対ウェイド判決」です。最高裁は憲法第14条に基づき、人工妊娠中絶の禁止を違憲とし、全米にまたがって女性の中絶を規制する州法を違憲としました。

 

これに対して、日本の裁判所が世の中の進歩に応じるやり方は温情主義的なものです。2013年に非嫡出子の相続分を嫡出子の相続分の2分の1とする民法の規定を違憲であるとした例がありますが、お上がそろそろ適切と判断した時に、一貫性を崩すことを許容するというのがいわゆる温情主義の姿勢ですね。自衛隊に関しては、最高裁は消極姿勢です。それは自衛隊が憲法上ぎりぎりの存在だからです。

となれば、「必要最小限度の武力の保持は許容される」という政府解釈が、国会との攻防の中でどんどん右にずれていくことを最高裁はどこまで行っても許容せざるをえなくなるのです。「武器輸出三原則」とか、「GDP比1%枠にします」とか、「自衛隊海外派遣しません」とか。でも、なし崩し的に「歯止め」は破られたじゃないですか。裁判官は安全保障の専門家ではありませんからね。国会も憲法解釈しか詰めないから、つまり、違憲でさえなければよいというのが今の自衛隊をめぐる日本の議論の状況なのです。

 

三浦:いえ。「政官関係的」には統制が効いているんですよ。政治がどんなに間違っていても、官僚のトップを解任することはできるし、官僚は政治の僕(しもべ)です。2015年の、内局支配を緩和した文官優位システム廃止も、行政改革の一環として政治の意思を制服組に反映しやすくする効果をもたらしています。それに加えて、自衛隊が自分でプロフェッショナリズムを養っています。

防衛大学校で粛々と教えられてきたアメリカ仕込みの政軍関係教育、軍人の行動規範を、個人の努力によって養い、自らを律しているのが現状です。

 

三浦:しかし国会の役割はどうか。ほとんど何もしていないともいえます。中期防の議論さえ中身はまともに話題にならない。現状の構造のままだと、安全保障上有事が起きたときにどうなるか。知識が乏しく日常的に鍛えられていない政治家による有事のトップダウンは危険です。東日本大震災の対応でも言われましたね。最近の映画『シン・ゴジラ』でも似たような問題意識が表出しています。もう1つのリスクは、それまでの対策を怠ったうえで、いざというときに現場に重い決断を丸投げしてしまうことです。対策を怠っているわけですから、準備もないままに現場は多数の犠牲を強いられることになりがちです。

 

三浦:倉持さんの意見に付け加えると、憲法改正を急がなくてはならないと思い始めたのは、昨年春に起きた南スーダンにおける「稲田防衛大臣の政治的スキャンダル」が発覚したためです。自衛隊が軍であることを受け止めきれていないし、統制規範についても確立しきれていないことがあらわになった。稲田さんの行動は実力組織のボスとしてふさわしい行動ではなかったのです。

また、結局真相を把握できている人がほとんど誰もいないという集団無責任体制も明らかになりました。メディアは短期間に過熱し、真相も得ないままに関心が薄れています。しかし、こういう問題にあたっては、各国ではきちんと議会が外部有識者を招いて調査委員会を設け、長い時間をかけて落ち着いた状況下で行うものです。

 

三浦:私は逆に「テーブルの上に載り始めている」と感じているんですよ。たとえば、2017年10月7日の「ネット党首討論」で、安倍首相は「シビリアンコントロールを憲法に入れる」ことも考えると発言をしています。あるいは今、自民党内で議論を率いている高村正彦副総裁は、2018年2月6日のBSフジ番組で、党の憲法9条改正案に「シビリアンコントロールの明記を検討している」「国会の統制というのを憲法事項にしたらいいんじゃないか」と述べています。自民党内では広まりつつある考え方ですし、公明党も反対するような事柄じゃない。ですので、十分実現可能性は出てきたというふうに感じています。」(太字、唯井)

 

自衛隊を軍隊と認めて、軍隊としての民主的な統制の下にシビリアンコントロールを行う最高司令官を首相にするだけでは不十分だ。
国会の監視下に置き、司法も統制の一翼を担うようにする。
これが、瑠璃さんの所論の概要です。

 

ここで気になるのは、憲法9条がありながら何故軍隊とも称すべき規模に拡大したのか、の議論―――つまり、過去の経緯を一切捨象していることです。
その発足から今日までの経緯を踏まえる必要はないでしょうか?

 

次に、「名誉を与え、身分を保障する」という発想がよく理解できません。
これは”軍属”という特殊な階級を創設することを意味します。
中身について触れられていませんが、戦前はこれを”軍神”と呼んだことを忘れてはいけません。
「国のため、国民のため、命を投げさしているのだから”特別”だ」という思い上がりが危険でしょう。

 

「軍事法廷」も危険な気がします。
まず、作戦の失敗や甚大な損害を与えたような場合(つまり、負け戦をしてしまった場合)の責任を追及できるでしょうか?
最終審を最高裁判所に残していますが、軍人がその判決に従うでしょうか。
シビリアンコントロールの最後の牙城として残したということでしょうが、
決して、軍人は「戦争、戦闘の分かっていない裁判官に何が分かるか」と反発するでしょう。
あるいは、裁判所は最高指揮官=首相に判断を転嫁することになりはしないか。
思っているような効果は意外に小さいかも知れません。

 

瑠璃さんは、自衛隊員の自らのプロフェッショナル意識に多くの期待を寄せていますが、少しロマンティックな願望を仮託しているようなきらいが多いとも感じます。

 

さらに根本的なことは、アメリカ軍との関係(日米安保条約)、天皇との関係に一切触れていない点が気がかりです。

自民党草案では、天皇が国家元首です。
その国家元首が、自国の戦争にノータッチということはありえるでしょうか?
また、日米安保条約の中で自国の自衛のみに終わるのでしょうか?

 

最後になって、安倍首相や高村副総裁の発言を引用する当たり、ちょっと胡散臭い気がします。

 

 

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は、中年男子(ペンネーム:唯井 遡)の自由な見解を勝手に書かせて頂いております。
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